タイミーなどの副業で20万以下だと「確定申告するほどの年収じゃないから本業にバレない」と思っていませんか?
友達が「バレない」て言ってたよ?
タイミー20万以下でもバレちゃうことあるの?
もちろんタイミーで20万以下だとバレないこともありますが「絶対にバレない」なんてことはありません。
本記事では、タイミー20万以下でも副業がバレる原因3つと対策方法や、バレないための住民税納付の仕方について詳しく解説していきます。
副業とはいえ、確定申告が必要になるイレギュラーケースもあります!
「知らなかった」でスルーすると、税金を多く払わなくてはいけなくなるので、イレギュラーケースについても参考にしてくださいね。
タイミー20万以下でバレないは嘘!原因3選と対策を紹介
タイミーで年収20万以下なら本業にバレない、というわけじゃありません。
タイミーがバレる原因の多くは「誰かに副業の話をした」「副業中に目撃された」の2つです。
自分でバラして会社にバレたか、目撃されてバレたかのどちらかなのかぁ。
20万以下で調整していたのに…。
タイミーの年収を調整していても「誰かに副業の話をした」「副業中に目撃された」で本業にバレたら、もう言い逃れ出来ませんね。
副業禁止の会社でタイミーがバレたときは、まずは誠意をもって謝罪しましょう。
- 本業関係者・知り合いには副業を黙っておく
- 本業関係者が行き来しない場所で副業する
- バレたときに使える言い訳(理由)を考えておく
- 住民税からバレないように副業分を普通徴収に切り替えておく
本業にバレないためにも、副業分の収入にかかる住民税は普通徴収へ切り替えておくと良いですよ♪
タイミー20万以下でバレる原因と対策について解説していきます。
バレたときは「なぜタイミーをしていたのか」の言い訳次第で、副業を認めてもらえる可能性もあるので、上手く活用してくださいね。
【原因1】誰かに副業の話をしたらバレやすい
タイミーで副業していることを「上司や人事に話さなければバレない」なんてことはありません。
タイミー20万以下でもバレる原因の多くが、職場の人に副業の話をした結果、会社にバレることです。
例え仲の良い会社関係者でも、副業の話をするのは得策じゃありません。
【原因2】副業中に目撃されたら言い逃れ出来ない
タイミーなどの副業は、会社の近隣や職場の人が行き来しやすい場所で就業していたら、目撃されやすいです。
タイミー就業中に見つかってしまったら、もう言い逃れはできませんよね。
タイミーの就業場所は「本業関係者が行き来しやすい場所じゃないか」をしっかり考慮して選びましょう。
そう思って選んだ場所で見つかったら悔しいよね。
吟味した場所で発見されたら、もう不運としか言えませんね…。
倉庫内作業や在宅ワークは、バレにくいのでおすすめです!
【原因3】住民税の金額が上がったことに気づかれる
タイミーの話を誰にもしておらず、目撃もされていないのにバレたなら、住民税が上がったことが原因です。
しかし、タイミーで20万以下の副業なら、住民税の上り幅も少ないので、バレない可能性は高いです。
住民税は、本業と副業の仕事で得た収入を足し合わせた金額で決定します。
副業で収入が増えた分、住民税が高額になるので違和感を抱かれる可能性があります。
住民税でバレないためにも、副業収入分を普通徴収に切り替えておきましょう。
ここで、副業する側のポジティブポイントが2つあります!
- 何で稼いでいるかはわからない
- 支払う住民税の金額だけしかわからない
タイミーをしていても「いつ」「どこで」「何の仕事」をしているのかはバレないのです。
副業内容を把握できないことで、対策も立てやすいことがメリットです。
【副業話・目撃の対策】認めてもらいやすい言い訳3つ
タイミーのことを誰かに話していたり目撃されたりして本業にバレたなら、副業をしていた事実を認めるしかありません。
副業禁止の会社でバレても、いきなり懲戒解雇にはなりませんので、一旦誠意をもって謝罪しましょう。
本業の不利益・損害になることをした場合は、即解雇の可能性もあります。
ここで気を付けたいのが、逆ギレしたり、ふてくされたりしないこと!
態度が悪いと評価が悪くなるだけでなく、ペナルティを課される可能性が生じます。
ルールを守らない自分が悪いから、ちゃんと謝罪するよ。
でも、そのあとどーなるんだ?
本業を辞めるか副業を辞めるかの2択です。
副業禁止なのにタイミーがバレたら、一旦謝罪をした上で、引き続き副業を認めてもらえるように説得を試みるか、潔く副業を辞めましょう。
「収入を増やしたかったからやりました」じゃ納得してもらえないよね。
タイミーを受け入れてもらえやすくなる方法を教えて?
どうしてもタイミーなどの副業を認めてもらいたい人向けに、3種類の言い訳を紹介します。
副業がバレたときの言い訳3つ
やむを得ず一時的に副業するだけの場合は「報告するほどでもない」と判断してくれるケースが多いです。
「親戚(友人知人)の稼業が急に忙しくなって手伝った」「友人知人が体調不良で代わりに副業した」などはあり得ます。
「今後もそのようなケースが発生するかもしれないが、あくまで可能性なので」と伝えて理解してもらいましょう。
情に訴える戦法は、効果的です。
自分自身のことなら「大きな買い物をした」「投資にチャレンジしたら大赤字になった」などいかがでしょうか?
「家族がした借金の保証人になった」「家族が病気で高額な治療費が必要」なども良いですが心苦しいのが欠点です。
「本業のスキルアップを図るために、関連性のある副業に取り組んで収益化できた」という言い訳は悪く思われません。
本業のことを1番に考え、前向きに勉強しようとする姿勢が伝わります。
本業のために副業したことを言い訳にするなら、必ず本業に関連性があり競合他社じゃない副業を言い訳にしましょう。
私は以前web関係の仕事に携わっていたのですが、絵心が無くキャッチコピーなどもヘタクソなディレクターと仲が良かったです。
まぁ良いんですよ、webディレクターは、人と人をつなぐ架け橋のような存在なので、作る側は別にいるのですから。
しかし、心に響くキャッチコピーや文章が作れないより作れた方が良いですし、デザインスキルも無いよりあった方が良いです。
「本業のためにデザインやコピーライターの勉強をしていたら収益になっちゃった」と言われると、副業を許すだけでなく応援したくなっちゃいます(笑)
【住民税でバレたら】認めてもらいやすい言い訳2つ
住民税の金額が上がって怪しまれたら、証拠が無い状態なので、住民税が上がる原因として納得してもらいやすい言い訳をしましょう。
納得してもらえるような言い訳ってあるの?!
もちろんあります。
住民税の金額が上がって、探りを入れられたときの言い訳を2つ紹介します。
株式投資の場合には、特定口座で「源泉徴収あり」にしていると住民税の特別徴収額等は増えないので注意が必要です。
総合課税となる海外FXや仮想通貨を言い訳にすると納得してもらいやすいです。
詳しく聞かれてボロがでないよう注意しましょう。
投資に詳しくないなら「友人に言われるがままやったら稼げた」などの言い訳を用意しましょう。
親族や知人が、本業の競合にならない事業をやっていたら、少しの手伝いと名義を貸した旨で納得をしてもらえます。
事業を手伝っていないのに名義だけ貸すことは、不当に税金逃れをしていると思われるリスクがあるので避けましょう。
住民税の金額が上がってバレたときの言い訳を2種類を紹介しましたが、自信が無ければ素直に認めましょう。
「副業の話をして・目撃されてバレたとき」も参考に、対策してみてくださいね。
住民税でバレないためにも、副業収入分を普通徴収に切り替えておくと良いですよ!
普通徴収への切り替え方については、次の章で解説していますので、ぜひ参考にしてくださいね。
タイミー20万以下なら住民税は副業分だけ普通徴収へ!
「20万円ルール」があるから、タイミーの収入が20万超えないように調節してるよ!
これで副業の税金は何も払わなくて良いもんね♪
じつは「20万円ルール」が適用されるのが、確定申告した所得税だけであり、住民税については注意が必要です。
アルバイトやパートなら、何も手続きをしていないと、本業の収入から住民税が特別徴収されます。
特別徴収 | 事業主(給与支払者)が、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員に代わり市町村に納入する方法 |
普通徴収 | 住民税を納税者自ら納付する方法 |
副業を特別徴収のままにしていると、本業の給与から「本業+副業」の住民税が天引きされるので、住民税の納付額が変わったことが会社にバレやすい!
会社に副業分の収入増がバレないようにするには、副業分の住民税だけ普通徴収の手続きを行いましょう。
本業に関しては、特別徴収のままなので、何も手続きは必要ありません。
特別徴収は毎月の給与から住民税を天引きされますが、普通徴収は年4回に分けて支払うので、1回あたりの納付額が大きいです。
住民税を普通徴収で申告する方法について、タイミー20万以下だけでなく、20万超えの場合も詳しく解説していきます。
そもそも確定申告と住民税の基準がごっちゃになって「住民税についてよくわからない」なんて人もいるんじゃないですか?
そんな人向けに、住民税について紹介していますので、理解を深めていきましょう!
確定申告の基準について参考 東京都主税局
【住民税とは?】年収100万以上は納税義務者
年間100万を超える給与収入を得ている人は、住民税の納税義務者です。
住民税の納税先は、その年の1月1日に住所があった市町村です。
途中で引っ越しても、1月1日の時点で在籍していた市町村に、住民税を納める義務があります。
タイミーは、アルバイト・パートのみの募集なので、何も手続きをしなければ特別徴収されます。
特別徴収のままにしておくと、本業にバレちゃう可能性が上がるんだよね?
副業先の事業所から「給与」として支払いがある場合、副業分の給与を合算された住民税が、本業の事業所にて特別徴収されます。
「絶対に本業にバレたくない!」という人は、副業が20万以下でも20万以上でも関係なく、副業分を普通徴収へ切り替えましょう。
特別徴収から普通徴収へ切り替える条件や申請方法は、市町村によって異なります。
今回、住民税について20箇所以上の自治体を確認しました。
どこの自治体も、本業が特別徴収されているなら、副業が普通徴収へ切り替え可能でした。
普通徴収の条件に該当するかを、最寄りの自治体ホームページで確認して、相談してみましょう。
東京都の共通条件
- 普A
-
事業所の総従業員数が2人以下
- 普B
-
他の事業所で特別徴収されている
- 普C
-
給与が少なくて税額が引けない
- 普D
-
給与の支払が不定期
- 普E
-
事業専従者(個人事業主のみ対象)
- 普F
-
退職者又は退職予定者(5月末日まで)
タイミーで副業をしているなら「他の事業所で特別徴収」「給与の支払が不定期」に該当しやすいでしょう。
普通徴収の注意点
特別徴収は毎月の給与から住民税を天引きされますが、普通徴収だと年4回もしくは一括で支払います。
普通徴収の納付書は年4回の支払い分(6月、8月、10月、1月)で、6月にまとめて自宅に届きます。
普通徴収にすると、3ヶ月分の住民税を1度に支払うので、1回あたりの納付額が大きくなることが注意点です。
【タイミー20万以下】確定申告時期に市役所で普通徴収へ
タイミーなどの副業で、年収が20万以下なら、確定申告をする必要はありません。
しかし、副業先の事業所から「給与」として支払いがある場合、副業分の給与を合算された住民税が、本業の事業所にて特別徴収されます。
本業にバレたくないという人は、副業の年収が20万以下であっても、副業分の住民税を普通徴収に切り替えておきましょう。
住民税の申告書類は、役所のホームページよりダウンロードできます。
住民税の税額対象は、前年度の1月1日〜12月31日の報酬額で、申告期限は確定申告と同じスケジュールです。
副業の収入を普通徴収に変更する方法
普通徴収への切り替え方法や条件は、市町村によって異なります。
自治体のホームページで、普通徴収に切り替えられるか確認をしましょう。
直接市役所に行って相談するのも良いでしょう。
市役所の住民税担当者に「住民税を納税したい」「副業の収入を普通徴収にしたい」旨を伝えると、手続きをしてくれます。
【タイミー20万以上】確定申告で普通徴収を選択する
タイミーなどの副業で、年収が20万超えなら、確定申告をしなければなりません。
確定申告をした場合は、住民税の申告手続きを自分で行う必要はありません。
副業の収入を普通徴収に変更する方法
確定申告をすると、確定申告書第2表「住民税に関する事項」で「自分で納付(普通徴収)」を選択しましょう。
普通徴収の申告によって、自分で住民税を納付できますので、副業の収入状況が会社にバレないです。
副業が普通徴収になっても、本業は今まで通り特別徴収されます。
タイミー20万以下は確定申告不要!必要になるケース2選
副業の利益が20万以下なら、確定申告して所得税を納めなくて良いことを「20万円ルール」と言います。
確定申告 | 1/1~12/31までの1年間に生じた総所得金額を元に所得税等の額を計算し、納付するべき所得税額を確定すること |
タイミーでアルバイトしているだけでも、確定申告しなくちゃいけないの?
以前は、タイミーで業務委託の仕事募集もありましたが、現在はアルバイトとパートのみの募集ですものね。
アルバイトでも、副業で年収20万以上なら、確定申告しなければなりません。
アルバイトやパートの場合は、タイミーなどの副業年収が20万を超えたら、翌年から確定申告をしましょう。
複数の仕事をかけ持ちしている人は要注意!
単独の仕事先が20万以下でも、合計年収が103万を超えていると、確定申告する必要があります。
せっかく調整していたのに!
掛け持ちバイトの合計は103万を超えちゃうよ。
確定申告が必要になるケースについて、詳しく解説していきます。
確定申告は「知らなかった」で済みませんので、「確定申告が必要なケース」に当てはまる人はちゃんと申告しましょう!
確定申告の基準について参考 国税庁
【必要1】本業で年末調整ができなかった
会社が決めた期限までに「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出が出来なかった年収103万以上の人は、確定申告が必要です。
年末前に退職した人は年末調整の対象にならないので、年収103万を超えるなら確定申告を行いましょう。
103万を超えていなくても、確定申告をすると、給与から源泉徴収(天引き)されていた所得税が還付される可能性があります。
年収103万以下でも、確定申告をするとお得になるかもしれませんよ♪
【必要2】複数のかけ持ち要注意!20万以上は確定申告を
年末調整は、1つの会社でしか行えません。
複数の勤務先がある場合でも、本業に副業の源泉徴収票を提出すれば、すべてを合計して年末調整を受けられます。
副業が許可されている本業なら、相談してみましょう。
しかし、源泉徴収票の発行は、年末や年明けに対応する会社が多いです。
源泉徴収票が本業の年末調整に間に合わないことが多いので、掛け持ちだと基本的に確定申告が必要になることが多いです。
タイミーなどのアルバイトやパートをかけ持ちしている場合は、全ての勤め先から源泉徴収票を取得しておきましょう。
タイミーだと、源泉徴収票をアプリのマイページから簡単に発行できます。
タイミーなどの副業で、年収合計20万以下の場合は、本業で年末調整を行っていたら確定申告の必要はありません。
まとめ
- タイミーで副業がバレる原因は「誰かに副業の話をした」「目撃された」「住民税が上がった」から。
- タイミーの話をしてバレたとき、目撃されてバレたときは「一時的な副業」「生活苦」「本業のために副業をした」ことを言い訳にする。
- 副業の住民税を、普通徴収に切り替え申請すると、住民税の納付額が本業にバレないので副業もバレない。
- 特別徴収から普通徴収へ切り替え申請できる条件や申請方法は、市町村によって異なる。
- 会社が決めた期限までに「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出が出来なかった年収103万以上の人は、確定申告が必要。
- 掛け持ちの場合、単独の仕事先で20万以下でも、合計年収が103万を超えると確定申告が必要。
「副業は20万以下なら本業にはバレない」というイメージを持っている人は多いんじゃないでしょうか?
バレたくない秘密がバレるときは、だいたい自業自得ですよね…。
タイミーなどの副業をしていて、本業も副業も辞めるつもりがないなら、本業の人に他言せず見つからないように気を配りましょう。
副業の住民税納付は普通徴収へ切り替えると、本業にバレない最善の対策になるでしょう。
バレてしまったら、まずは素直にしっかりと謝罪をして、理解してもらえないかお伺いを立てましょう。
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